共済組合がになう年金制度のご案内（全体像）

長期給付とは

共済組合の給付は、大きく「短期給付」と「長期給付」に分けられます。短期給付は医療費や出産手当金、傷病手当金など、その都度一時的に支払われるものです。

これに対し長期給付は、退職・障害・死亡といった人生の節目に応じて、老齢・障害・遺族の各種年金を中心に、原則として一生涯または長期にわたり支給される仕組みです。

過去には一部の一時金も長期給付に含まれてきましたが、現在では「長期給付」といえば、ほぼ「年金」を指すものとして理解されています。

なお、短期組合員については、長期給付は適用されず、第1号厚生年金被保険者となります。

「共済年金」から「厚生年金」へ

かつて、公務員の年金は「共済年金」と呼ばれ、被用者年金制度の一角を担っていました。

しかし、平成27年10月から、年金制度の公平性を確保し、安定性を高めるという観点から、共済年金は厚生年金制度に統一（一元化）されました。

なお、一元化に伴い、厚生年金の決定・支払いについては、全国市町村職員共済組合連合会（市町村連合会）が一元的に処理を行っておりますが、年金請求や各種相談については、仙台市職員共済組合が窓口となって行っています。

年金に関する情報は、市町村連合会のホームページもご参照いただけますので、ぜひご活用ください。

共済組合の使命

仙台市職員共済組合は、制度の歩みと現行の仕組みを正しく受け止め、組合員と受給者の生活を支える使命を果たし続けています。

私たちはこれからも、その責任を誠実に担い、分かりやすく丁寧に情報を提供し、皆さまが将来にわたり安心して年金を受け取ることができるよう努めてまいります。

「共済年金」の今日に至る軌跡

かつて、地方公務員や教職員などの職域においては、厚生年金とは別に「共済年金」という独自の年金制度が存在していました。

しかし、平成27年10月の「公的年金一元化」により、共済年金は厚生年金に統合され、制度上は廃止されました。とはいえ、共済年金の名称が完全に姿を消したわけではありません。経過措置や共済特有の給付が残されており、現役世代から受給世代に至るまで、依然として制度上の接点があります。

ここでは、新たに設けられた「退職等年金給付」や、共済固有の仕組みとして残る「経過的職域加算額」制度について、整理してみましょう。

新しい共済組合固有の年金ー「退職等年金給付」ー

一元化に際し、従来「職域年金相当部分」と呼ばれてきた制度は廃止され、その代替として「退職等年金給付（年金払い退職給付）」（新3階）が創設されました。

これは、平成27年10月1日以降の組合員期間に応じて積み立てられた掛金を基礎に給付される仕組みで、厚生年金とは別枠で支給されます。

また、民間の「企業年金」に相当する給付であり、公的年金とはその性格が異なります。

このように、退職等年金給付は、制度上は「職域年金」の後継ですが、共済年金時代からの直接的継続とは異なる新しい位置づけを持っています。

引き継がれる「経過的職域加算額」の制度

前述のとおり、一元化によって「職域年金相当部分」は廃止されました。 しかし、それ以前からの加入者に対して、すでに成立した受給権を一挙に失わせることはできません。 そこで経過措置として設けられたのが、「経過的職域加算額」（旧3階）と呼ばれる制度です。

これは、制度改正前の職域加算を一定の基準に基づき調整しながら、将来にわたって保障するための橋渡し措置であり、これによって、過去の掛金負担と将来の給付の均衡を保つことができます。

この制度による年金は、平成27年9月30日までに引き続く組合員期間が1年以上ある場合に、その加入期間に応じて、「退職共済年金（経過的職域加算額）」という名称で支給されます。

共済固有の年金における在職停止

共済固有の年金である「退職等年金給付（年金払い退職給付）」及び「経過的職域加算額」は、常勤の公務員など組合員として在職中の間は、全額支給停止となります。

老齢厚生年金は、一定の収入基準を超える場合に年金の全部または一部が支給停止となるのに対して、これらの3階部分の年金については、収入額に関わらず、公務員として在職の間は全額支給停止となりますので、十分ご留意ください。

現在につながる「共済年金」制度

このように、公務員年金制度は一元化を経て厚生年金と退職等年金給付に整理されましたが、経過的職域加算額の存在や在職停止の規定により、依然として「共済年金」の名残りは受給の現場に数多く残されています。

したがって、将来にわたり安心して年金を受け取るためには、制度の歴史とそれが引き継がれている現行の仕組みに対する正確な理解が鍵となります。

私たちはこれからも、現役世代には最新制度としての厚生年金と退職等年金給付を理解していただく一方で、受給世代には経過措置を踏まえた説明を丁寧に行うよう努めて参ります。

新しい年金情報サイト（マイナ手続きポータル）

かつて、道府県職員やその家族を対象とする公法人「地方職員共済組合（地共済）」は、自前のホームページにおいて「年金記録の照会」や「受給見込額の試算」といったサービスを提供していました。いわゆる「地共済年金情報Webサイト」と呼ばれるものがそれで、長年組合員にとっての身近な情報窓口でしたが、制度の一元化とセキュリティ強化の要請により、その役割を終えることになりました。

令和7年4月からは、これらに代わる新しいサービスとして、機能が全国統一の「マイナ手続きポータル」の運用が開始されました。 このサイトからはマイナンバーカードとスマートフォン等を利用して、年金加入記録や見込額、標準報酬月額、納付額などを一元的に確認できます。

旧サイトが主に見込額試算を中心とした機能に留まっていたのに対し、新ポータルサイトでは、セキュリティの強化と情報の即時性が確保され、より幅広く正確な情報提供が可能となりました。

制度は常に刷新される一方、現実の受給は経過措置に依拠しています。その複雑さを理解する上でも、この新たな情報基盤は大きな役割を担い、組合員にとって信頼できる窓口となることが期待されています。

「マイナ手続きポータル」では、次の情報を取得することが出来ます（ただし、公務員期間分に限ります。）。

• ①年金加入履歴・加入期間
• ②保険料納付済額
• ③標準報酬月額等
• ④年金見込額
• ⑤給付算定基礎額残高履歴

なお、組合員または組合員であった方であればどなたでも利用可能ですが、すでに老齢または退職の年金を受給されている方及び老齢厚生年金の支給開始年齢に到達されている方については、当該情報を取得できませんのでご注意ください。

将来受け取る年金額について

将来受け取ることができる年金の見込み額を確認する方法として、次の4つの方法があります。

ねんきん定期便

• 毎年1回、誕生月に発行されます。ただし、組合員に発行されるのは、59歳までとなります。
• 65歳から受け取れる「老齢厚生年金」、「老齢基礎年金」の見込み額をご確認いただけます。

給付算定基礎額残高通知書

• 毎年1回、5月下旬頃に発行されます。
• 「給付算定基礎額」^※をご確認いただけます。
  実際に受け取る年金額ではありませんので、ご注意ください。

• ※「退職等年金給付（年金払い退職給付）」の原資となる額です。

マイナ手続きポータル

• オンライン上でいつでも試算が出来ます。
• 65歳から受け取れる公務員共済期間に係る「老齢厚生年金」、「老齢基礎年金」及び「退職共済年金（経過的職域加算額）」の見込み額、並びに「給付算定基礎額」をご確認いただけます。

• ※年金受給開始年齢に到達している方は、本サービスの対象外です。
  ⇒マイナ手続きポータルについてはこちら

共済組合での試算

• 当組合にて試算をご希望される場合は、随時、試算対応（年金概算書の交付）をいたします。
• 原則、65歳から受け取れる「老齢厚生年金」、「老齢基礎年金」、及び「退職共済年金（経過的職域加算額）」の試算が可能です。ただし、年金計算の期間となるのは、公務員共済期間分のみとなります。
• 「退職等年金給付（年金払い退職給付）」についても、個別の相談の範囲であれば試算可能です。
• 試算をご希望の場合は、お電話にてご相談いただくか、または、年金額試算依頼書を印刷の上、年金係までご提出ください。

＜注意事項＞

• ※試算の対象者は、最後に加入していた、または加入中の組合が仙台市職員共済組合である55歳以上の方です。
• ※回答には一定のお時間を頂戴しております。
• ※繰上げ／繰下げの試算をご希望の場合、まずはお電話にてご相談ください。

退職後の手続き（氏名・住所変更）

退職後に氏名・住所が変わった場合には、共済組合への届出が必要となります。

届出がない場合、ご自宅に年金請求書等を送付できない恐れがございますので、忘れずにご提出をお願いいたします。

住所変更

「年金待機者異動報告書」に必要事項を記入の上、共済組合へご提出ください。

氏名変更

「年金待機者異動報告書」に必要事項を記入の上、共済組合へご提出ください。